基山町議会の文教厚生常任委員会

5月31日(月)0930から定例議会前の文教厚生常任委員会が招集された。基山町議会には3つの常任委員会がある。総務常任委員会(議長を含む4人・・通常議長は常任委員会のメンバーには加わらないが、会の人数が少なく委員長を除けば2人なので議長が名を連ねている)、文教厚生常任委員会(5名)、産業環境常任委員会(4名)である。
定例会直前には恒例として常任委員会が委員長によって招集される。
何のためか。その目的は「定例会に出される議案書の説明である」議席を得た時“この委員会では説明を聞くのみで質問をしてはならないことになっている”と言われた。片山は「議案書は事前に渡されるので、読めばわかる。聞くだけであればこのような会議は必要ないのでは」と疑義を呈した。そのれによって“本会議で質問しても答えられないと無駄な時間を費やすことになるから、委員会で回答はしないが「質問」を受け付けることになった。

片山が議席を得てから定例会の前の常任委員会は13回目になる。今回は、議案の説明および質問の後、希望によってではあるが、初めて担当課長と政策等について意見を交わす時間が委員長によって認められた。これは大きな改革である。

片山は以前から「地方自治体株式会社論」を考えている。端的に申すなら、地方自治体とは“株式会社”という位置づけだと考えている。株式会社とは株主のために働き利益を株主に還元しなければならない。地方自治体の株主は住民である。即ち住民のために働かなければならないということである。首長は社長、議会は役員である。二元代表制においては社長も役員も代表権を持っている。実態は少し異なるが、対等ということである。議長にも町長へも議会と行政が定例役員会議を開催することを提唱してきた。しかし対等な会議が開催されたことはなく、議会と行政による会議は、議員が行政側に質問するだけの旧態依然としたものである。

今回初めて常任委員会レベルではあるが、議会と行政との意見交換会が実施できた。文教厚生常任委員会以外ではこのような着想も実施もないであろう。町民、株主のために議会も行政も改革をしそのクオリティを高めねばならない。
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