政治(行政)と宗教

5月15日の佐賀新聞に「政教分離に悩む自治体」という記事があった。東日本大震災の身元不明者の供養にどこまで自治体が関与すべきか悩んでいるというものである。それは日本国憲法に政教分離が定められているからである。この憲法の定めは、明治以降国家が神道を利用したための戦いで戦場に散華された350万人とも500万人とも言われる犠牲者を再び出さない誓いの意志の表れであろう。

ところで基山町の行政は憲法に対する遵法精神はあるのであろうか。
次の写真2葉は「賀島公祭」という顕彰祭の時のものである。これは神事として行われ、主催者(祭主)は基山町長で町の職員が参加して執り行われる。
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又基山町は4月に「戦病没者慰霊祭」が行われる。式典は毎年、神式と仏式を交互に採用している。社協が主催ということになっているが、社協は会長を町長が兼務されており、又町から補助金が出ている特別な団体(社会福祉法人)である。
戦病没者には仏教、神道或いは他の宗教を信奉されている方もあったのではないか。信奉する以外の宗教で慰霊されることに戸惑っておられる故人もあるのではないだろうか。
憲法に政教分離の定めがあり、異なる宗教を信奉された故人を慮るとき公的な慰霊祭は宗教色を排して行うべきであろう。基山町は遵法精神を堅持しなければならない。
国が武道館で行う慰霊祭は宗教にかかわりなく執行されている。

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インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン by airborne-freefall | 2011-05-18 00:05 | 行政関係

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