6月定例基山町議会

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基山町定例6月議会は10日(金)に開会し13名の議員中12名が演壇に立った。1人70分が持ち時間。傍聴者が初日は80人を超えた。傍聴者用に準備した資料を増刷したほどであった。
多くの議員の一般質問を聞いていて、議員とはいかなる役目を果たすべきか。議員の任務分析をした人は何人いるのだろうかと考えた。住民の要望を聞き、伝えるために議員を目指したのだろうか。住民も要望を伝えるために票を投じたのだろうか。現在の要望を伝えるだけであれば区長(嘱託を受けた際の任務に明示されている)で十分だろう。私の考えはmore機能に。

議員の特性は、昨日まで農耕に従事していようと、商売に携わっていようと或いは専業主婦であろうと又法律、行政、論理学等に堪能でなくても選挙で得票すれば議員になれるということである。

基山町の今回の議案に「公務員の特別休暇に関するもの」が有った。災害が発生した場合の罹災公務員は7日以内の特別休暇を取得できると定めたものだ。人事院が国家公務員を対象に規則を定めた。それをそのまま役場職員用にコピーし適用しようとした条例の一部改正だ。
国家公務員64万1千人。勤務地は国内外の広い範囲。基山町職員145名、大部分が町内在住です。基山町の大部分(福島県の事例規模)が被災した場合、職員の半分以上が特別休暇になる可能性がある。被災した職員でも住民のために出勤しなければならない。それが公務員ではないか。地方の特性を考えなければ住民のための条例にならない。国家公務員対象の人事院規則をコピーするのもやむなし。その場合には基山町の特性に応じる運用規則を定めておかなければならない。
議員はあらゆる事態を想定して審議に臨まなければ十分な審議はできない。住民の負託に応えることが出来ないのではないか。住民によりレベルが高い方がおられれば議会は愛想を尽かされ、議会不要論が出てくることになるのではないかと危惧する。




地域の将来の事をオフィシャルに考え、議論する場は、行政機関と議会であろう。議員は住民の要望を承知し且つ将来動向をデーターに基づき、考え議論しなければ役割を十分に果たすたことにならないと考える。
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インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン by airborne-freefall | 2011-06-18 11:45 | 議会関係

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