基山町まちづくり推進審議会

12月12日14時から16時30分の間まちづくり推進審議会(第2回目)が開かれた。
傍聴者が5名あった。そのうち3名が町会議員であった。私は町行政の色々な委員会や審議会を傍聴するが、このように議員の傍聴が多かったことはなかった。大変いい傾向だと自認している。

<事務局が作った今回の審議会の議事>
1.町民提案の受付及び回答の状況
2.まちづくり策定団体に認定に関する事項
3.重要な計画への参画
4.基山町まちづくり基本条例の改正又は廃止に関する事項

審議会は上記の議事に従って議論されていた。
1.については、提案者が区長や議員であるのは是か非か、回答内容に対する意見も出た。
2.策定団体は2件の申請があった。全区に認定団体として申請させたらどうかとか。認定団体には有効期限をつけたらどうか?又活動地域が重複するのはいかがなものか?等々の意見が出された。
3.&4.項については、事務局から「特に申し上げることはない。」だった。

管見:
①一つ目の問題点:T委員が発言されたが「審議会の任務が明確でない。」根本的な問題点だ。
基本条例施行規則第26条にも何を審議するかを定めていない。
従って「今日のようなことを審議するようでは、審議会の回数を増やすべきだ。」という意見が出た。審議会の任務・役割が不明確だと基盤がしっかりせず審議会は砂上に楼閣を築く事になるのではないか。

②二つ目の問題点:提案者出来るものは町民となっている。従って提案できるのは個人のみではないかという意見が出された。条例第2条(用語の定義)に「町民とは、個人及び団体をいう」と定めている。不明確なのは基山町の公務員を提案対象者とするかにある。
職員提案制度があると事務局が説明した。然るに区長は特別職地方公務員で町長が委嘱している。議員も地方公務員だ。しかし議員は特殊だ。何故ならH委員が発言されたように公式の場で質問要求が出来るし、政策条例の提案権もある。住民の請願や意見書を受ける立場でもある。

③三つ目の問題点:まちづくり策定計画策定団体の認定について議論された。町づくり計画を策定するためには条例で町が認定することになっている。認定基準は規則で定められている。しかしながら、その規則に問題がある。その一例は「その活動領域が他の団体と重複しないこと。」となっている。NPO法人等は、地域起こしに携わっている。各NPO法人の活動領域は当然重複する。「活動地域が重複しないこと。」と定めたことが誤りだ。
まちづくり活動団体を認定する目的は「おかしな団体(利益活動団体、暴力団体)等」を排除するためではないだろうか。
推進審議会は先ず本施工規則のチェックされることから始めるられたら如何かと考える。

④四つ目の問題点:施行規則第26条「町長は、専門的又は技術的知識、学識経験等が活かされた審議により・・」と定めていますが委員の選任にあたり如何なる専門的又は技術的知識、学識経験かを町民に説明していない。技術的知識を備えた方を専門的というのではないか。

☆☆地方分権、地域分権の必要性は更に増大するでしょう。福岡市、佐賀市、千葉県四街道市等は区制を排し、自治会制を導入している。このような傾向はさらに進むであろう。
“共働”或いは“共同”のまちづくりは更に重要になる。鹿屋市の「柳谷(やねだん)」の地域づくりは模範と言われる。

※ 蛇足ながら、基山町長は「協働のまちづくり」を推進されている。佐賀県下は“協働”を使っている。これは行政に協力して働けだ(垂直の協働)。福岡市や豊田市は“共働”を使っている。これは共に(行政と住民が或いは行政と学校が)働こうという姿勢だ。(斜めの共働)主権(同権)が確立した団体同士は“共同”を使う。(水平の共同)例「日米共同訓練」

言霊が入った言葉を使いたいものだ。
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インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン by airborne-freefall | 2011-12-13 22:00 | 行政関係

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